Azure VPN Gatewayの料金は、仮想ネットワークを作っただけでは発生しませんが、ゲートウェイをプロビジョニングした時点から時間課金が始まります。さらに送信データ、トンネル数、P2S接続、冗長構成で費用が変わります。2026年8月25日時点の公式価格表を基に、BasicからVpnGw5までの選び方と計算方法を整理します。
結論:接続数と帯域を決め、730時間のゲートウェイ固定費に転送費を足す
公式ページでは、Basic、VpnGw1、VpnGw2、VpnGw3、VpnGw4、VpnGw5が掲載されています。Basicは100Mbps、VpnGw1は650Mbps、VpnGw2は1Gbps、VpnGw3は1.25Gbps、VpnGw4は5Gbps、VpnGw5は10Gbpsです。価格はリージョンと通貨を選択して確認する仕組みで、月額見積もりは1か月730時間として計算します。
| SKU | 帯域の目安 | S2Sトンネル | P2S接続 | 向く用途 |
|---|---|---|---|---|
| Basic | 100Mbps | 最大10 | 最大128 | 小規模・検証 |
| VpnGw1 | 650Mbps | 最大30 | 最大250 | 標準的な拠点接続 |
| VpnGw2 | 1Gbps | 最大30 | 最大500 | 複数拠点・利用者増 |
| VpnGw3〜5 | 1.25〜10Gbps | 最大30〜100 | 最大1,000〜10,000 | 大規模・高帯域 |
SKUの数字が大きいほど速いとは限りません。暗号化方式、オンプレミス側装置、同時接続数、ピーク時のトラフィックを測り、余裕を持たせます。冗長化するとゲートウェイのインスタンス構成や転送量が変わるため、可用性要件を料金表に反映します。
月額の計算式
基本式は「SKUの時間単価×730時間+追加トンネル・接続料金+データ転送+パブリックIPなどの関連費用」です。例として、VpnGw1を1台、S2Sトンネル8本、P2S接続100本、月間送信データ2TBとします。公式表ではVpnGw1のS2S 1〜10本、P2S 1〜128接続は無料枠として示されています。したがって、ゲートウェイ時間課金と送信データを中心に見積もり、11本目以降や129接続目以降は追加単価を掛けます。
| 費用項目 | 計算 | 無料・注意点 |
|---|---|---|
| ゲートウェイ | 時間単価×730時間 | 停止ではなく削除まで課金 |
| S2Sトンネル | 無料枠超過×時間単価 | VpnGw1〜3は1〜10が無料 |
| P2S接続 | 無料枠超過×接続単価 | SKUごとに無料上限が異なる |
| データ転送 | 送信GB×リージョン単価 | 受信やゾーンで扱いが異なる |
公式の価格欄がリージョン選択前に「$-」で表示される場合、価格を推測して日本円に置き換えません。Azure料金計算ツールでJapan Eastなどのリージョン、通貨、契約種別を設定して出力します。
Site-to-SiteとPoint-to-Siteの選び分け
S2Sは拠点やデータセンターをAzure VNetへ接続する方式、P2Sは個人端末から接続する方式です。リモートワークの利用者だけを増やす場合、P2S接続数と認証基盤を確認します。拠点間の常時接続ならS2Sのトンネルとオンプレミス側の冗長化を計算します。オンプレミスからクラウドへ大容量を送る場合は、VPN GatewayだけでなくExpressRouteやデータ転送費を比較します。
AzureのAzure Firewall料金、Front Door料金、VM料金は、VPNとは別のサービスです。境界防御を増やす場合に、同じ機能を二重に契約していないか確認してください。
契約・解約・セキュリティ
VPN Gatewayは削除まで時間課金されるため、検証環境を停止したつもりで残さないことが大切です。接続を切る、ゲートウェイを削除する、VNetを削除する操作を区別し、課金が止まったことをCost Managementで確認します。解約前にはルート、DNS、接続設定、共有鍵、証明書、P2Sユーザーを棚卸しし、新しい経路への切り替えをテストします。
共有鍵をソースコードに置かず、証明書と秘密情報を安全に保管します。暗号化方式、IKEv2、ローカルネットワークのルート、管理者のMFA、接続ログ、アラートを設定します。VPNは「つながる」だけで認証後の権限を自動的に最小化しないため、VNet・サブネット・NSG・アプリ側の認可も必要です。
公式情報
SKU、無料枠、トンネル・接続上限はAzure VPN Gateway公式価格、課金の考え方はVPN Gateway公式概要を参照しました。リージョンと契約条件を選んだ最新見積もりを基準にしてください。
見積もりを確定する前の確認
料金表の数字をそのまま予算書へ転記する前に、契約期間、税、為替、無料枠、最低購入数、利用地域、支払い方法を確認します。無料試用から有料へ変わる日と自動更新日をカレンダーに登録し、更新前に利用実績を見直してください。利用者やデータ量が増えたときに、どの単位で料金が増えるかを把握しておくと、翌年度の予算が立てやすくなります。
判断に迷う場合は、必要なユーザー数、保存容量、月間処理量、管理者数、連携サービスを一枚の表にまとめます。そこへライセンス、作業、転送、バックアップ、サポートの項目を足し、月額と初期費用を分けて比較します。価格が非公開または見積もり表示の場合は、公式の料金計算ツールや営業見積もりの取得日を記録し、古い数字を根拠に契約しないようにします。導入後の利用実績と請求額を照合する担当者も決めておくと、想定外の増額を早く見つけられます。月次レビューの記録も残します。
運用開始後に見る数字
契約直後は、実際の利用量が見積もりと一致するとは限りません。初月と繁忙月を分けて、割り当て済みユーザー、アクティブユーザー、保存容量、転送量、処理件数、追加機能の利用回数を確認します。使っていないライセンスや、試験用に残ったリソースは、担当者を決めて定期的に見直します。
- 請求書のサービス名と、管理画面の利用量が合っているか。
- 無料枠を超えた項目と、超過単価が予算表に反映されているか。
- 退職・異動した利用者のアクセスとデータ所有者が整理されているか。
- 共有範囲、管理者権限、監査ログの確認者が決まっているか。
費用を下げるときは、いきなり上位機能を削るのではなく、利用されていない座席、不要な保存期間、過剰な同時実行、重複する契約を探します。逆に、料金を抑えるためにログやバックアップを削ると、障害や監査に対応できないことがあります。金額、業務継続、セキュリティの三つを同じ表で比較し、変更前後の差分を残してください。
社内で説明するときは、月額だけでなく、1人あたり・1GBあたり・1,000件あたりの単価に直すと部署間で比べやすくなります。利用者が増えた場合と減った場合の両方を試算し、最も使う部署の業務が止まらない条件を先に決めます。価格改定や機能変更があった場合に、誰が公式情報を確認して予算表を更新するかも明確にしておくと安心です。
費用比較の表には、作成日と参照した公式ページのURLを添えます。見積もりの有効期限が切れたときは、古い単価と新しい単価を混ぜずに計算し直してください。契約担当者と現場責任者が同じ表を確認し、前提条件の違いを残さないことも大切です。変更理由と承認者を記録すれば、翌月の請求確認も簡単になります。更新後の利用者への周知も忘れません。問い合わせ先も明記します。変更履歴も残します。月次記録を保存します。完了報告も残します。

