Microsoft Defender for Endpoint料金比較｜P1・P2・E5・Defenderスイート

Microsoft Defender for Endpointの料金を調べると、P1、P2、Microsoft 365 E5、Defenderスイートが同じ候補に見えます。しかし、P1は基本的な端末保護、P2はEDRや脆弱性管理など、必要な範囲が違います。2026年8月25日時点のMicrosoft公式情報で、公開価格と見積もりが必要な部分を分けて整理します。

結論：P1とP2を機能で分け、スイートは既存契約との合計で判断

公式製品ページでは、Defender for Endpoint P1は次世代マルウェア対策、攻撃面の削減、デバイス制御、ファイアウォール、ネットワーク保護などを提供し、P2はP1に加えてエンドポイントでの検出と対応、露出管理、自動攻撃かく乱、脅威・脆弱性管理を提供します。Microsoft 365 E3にはP1相当、E5にはP2相当の機能が含まれる説明があります。

DefenderスイートはMicrosoft 365 E3、またはOffice 365 E3とEMS E3などの前提条件があります。単独のP1/P2価格が契約形態や販売チャネルで表示されない場合、公開情報の数字を勝手に補うのではなく、公式見積もりを取得します。

100台・500台での予算の組み方

公開価格が明確なDefenderスイートを例にすると、100ユーザーで1,799円×100＝179,900円/月、500ユーザーで899,500円/月です。年額はそれぞれ2,158,800円、10,794,000円です。Endpoint P1/P2を単独契約する場合は、見積もり単価×対象ユーザー数×12か月で計算し、E3・E5に含まれる機能との重複を除きます。

端末台数とユーザー数が一致しない環境では、ライセンスの対象単位を確認します。公式FAQでは1ユーザーライセンスで最大5台のデバイスを保護できる説明がある一方、サーバーや共有端末には別条件があります。Windows、macOS、Linux、iOS、Android、IoTの対応範囲も確認してください。

導入・契約・解約で発生する費用

導入費は、センサーの展開、既存ウイルス対策の削除、Intuneとのポリシー統合、アラートのチューニング、SOCの運用設計で変わります。P2を導入しても、アラートを誰が調査するかが決まっていなければ、通知が増えるだけです。検知、一次判定、隔離、復旧、報告の担当を決めてから見積もります。

契約変更や解約では、端末からセンサーを削除するだけでなく、アラート履歴、脆弱性情報、調査データ、監査ログの保持期間を確認します。別のEDRへ移すなら、並行稼働期間とルールの二重適用による負荷を計画します。Defender for Businessは300ユーザー以下の会社向けの別製品なので、同じ名称で比較しないことが重要です。

データ・プライバシー・セキュリティ

Endpointは端末のプロセス、ファイル、ネットワーク、ユーザー操作に関する信号を扱います。収集対象、保存場所、アクセスできる管理者、外部SOCへの共有範囲を確認し、従業員への説明と社内規程を整えます。検知を強くしすぎると業務アプリを止めるため、監査モードで検証してから防止モードへ移行します。

脆弱性管理のプレミアム機能は、公式ページにP2やE5向けアドオンとして299円/ユーザー/月相当と表示されます。必要な端末と機能だけに割り当て、Defender for Cloudのサーバー保護と役割が重ならないか確認してください。

公式情報

機能とライセンスはMicrosoft Defender for Endpoint公式ページ、スイート価格はMicrosoft Defender公式価格、脆弱性管理アドオンは公式価格ページを参照しました。P1・P2単独の見積もりは契約窓口で取得してください。

見積もりを確定する前の確認

料金表の数字をそのまま予算書へ転記する前に、契約期間、税、為替、無料枠、最低購入数、利用地域、支払い方法を確認します。無料試用から有料へ変わる日と自動更新日をカレンダーに登録し、更新前に利用実績を見直してください。利用者やデータ量が増えたときに、どの単位で料金が増えるかを把握しておくと、翌年度の予算が立てやすくなります。

判断に迷う場合は、必要なユーザー数、保存容量、月間処理量、管理者数、連携サービスを一枚の表にまとめます。そこへライセンス、作業、転送、バックアップ、サポートの項目を足し、月額と初期費用を分けて比較します。価格が非公開または見積もり表示の場合は、公式の料金計算ツールや営業見積もりの取得日を記録し、古い数字を根拠に契約しないようにします。導入後の利用実績と請求額を照合する担当者も決めておくと、想定外の増額を早く見つけられます。月次レビューの記録も残します。

運用開始後に見る数字

契約直後は、実際の利用量が見積もりと一致するとは限りません。初月と繁忙月を分けて、割り当て済みユーザー、アクティブユーザー、保存容量、転送量、処理件数、追加機能の利用回数を確認します。使っていないライセンスや、試験用に残ったリソースは、担当者を決めて定期的に見直します。

• 請求書のサービス名と、管理画面の利用量が合っているか。
• 無料枠を超えた項目と、超過単価が予算表に反映されているか。
• 退職・異動した利用者のアクセスとデータ所有者が整理されているか。
• 共有範囲、管理者権限、監査ログの確認者が決まっているか。

費用を下げるときは、いきなり上位機能を削るのではなく、利用されていない座席、不要な保存期間、過剰な同時実行、重複する契約を探します。逆に、料金を抑えるためにログやバックアップを削ると、障害や監査に対応できないことがあります。金額、業務継続、セキュリティの三つを同じ表で比較し、変更前後の差分を残してください。

社内で説明するときは、月額だけでなく、1人あたり・1GBあたり・1,000件あたりの単価に直すと部署間で比べやすくなります。利用者が増えた場合と減った場合の両方を試算し、最も使う部署の業務が止まらない条件を先に決めます。価格改定や機能変更があった場合に、誰が公式情報を確認して予算表を更新するかも明確にしておくと安心です。

費用比較の表には、作成日と参照した公式ページのURLを添えます。見積もりの有効期限が切れたときは、古い単価と新しい単価を混ぜずに計算し直してください。契約担当者と現場責任者が同じ表を確認し、前提条件の違いを残さないことも大切です。変更理由と承認者を記録すれば、翌月の請求確認も簡単になります。更新後の利用者への周知も忘れません。問い合わせ先も明記します。変更履歴も残します。月次記録を保存します。完了報告も残します。