Microsoft Defender端末単価の計算｜ユーザー課金とエンドポイント費用比較

確認日: 2026年8月28日
対象: Microsoft Defenderのユーザー課金を端末単価へ換算し、法人のエンドポイント費用を比較する人
注意: 公式価格は米国向けの年払い表示を基にしています。日本の税、契約通貨、販売店価格、サーバーライセンス、既存Microsoft 365の重複を購入画面で確認してください。

エンドポイントセキュリティは「1台いくら」で探されます。しかしMicrosoft Defenderの主なライセンスはユーザー単位です。1ユーザーで最大5台のクライアント端末を保護できる表示があるため、端末が1台の人と5台の人では実質単価が変わります。しかもサーバーは別ライセンスです。1台の価格へ換算する前に、誰が何台を使い、どの機能を必要とするかを分けます。

公式の料金表示を整理する

Microsoft Defender for Endpoint P1・P2の機能説明と、Defender for Businessの料金表示は別ページにあります。P1はマルウェア対策、攻撃面の縮小、デバイスベースの条件付きアクセスなどを含み、P2はP1に加えてEDR、露出管理、自動攻撃中断、脅威・脆弱性管理などを加えます。安価なライセンスが、必要な検知・調査機能を含むとは限りません。

ユーザー課金を端末単価へ換算する

端末単価の式はユーザーライセンス月額×ライセンス数÷保護端末数です。Defender for Businessを1人5台で使うなら、公式表示の3ドル÷5台＝0.60ドル／端末／月です。1人1台なら3ドル／端末／月、1人2台なら1.50ドル／端末／月になります。端末数だけを分母にせず、各ユーザーの同時利用台数を数える必要があります。

10人が各3台を使う場合、必要ライセンスは10、端末は30台、月額は3×10＝30ドルです。実質は30÷30＝1ドル／端末／月です。10人のうち2人だけが6台を使う場合、1ユーザー5台を超えるため、ユーザーライセンスを追加するのか、対象端末を整理するのかを確認します。1台ごとの単純なライセンス購入でない点が、見積もりの分岐になります。

Defender SuiteをE3の10人へ追加すると、公式表示の12×10＝120ドル／月です。端末が50台なら2.40ドル／端末／月ですが、E3の既存料金とユーザーのメール・Office・ID費用が別に残ります。Securityだけを比較する場合は、既存ライセンスの差額として120ドルを置き、未契約の人へ新たなE3を足す場合はE3費用も別行にします。

P1・P2・Businessの機能差を費用に置く

「P2だから全部守れる」とも、「Businessは小規模だから機能が少ない」とも決めつけないことです。公式の機能表、製品条項、対象OS、ユーザー上限を突き合わせます。Microsoft 365 E5に含まれるEndpoint P2を新規購入するのか、既存のE5に含まれているのかで、追加費用は大きく変わります。

300ユーザー・サーバー・共有端末

Defender for Businessは最大300ユーザー向けの製品です。301人以上の組織なら、Defender for Endpoint、Microsoft 365のEnterprise、Defender Suiteなどを比較します。小規模向けの価格を大規模組織へ外挿しないでください。年払いの自動更新、試用期間、最小購入数、販売店経由の条件を確認します。

サーバーはユーザーの5台枠に含まれません。Windows ServerやLinuxを保護する場合、Defender for Business servers、Defender for Endpoint Server、Defender for Servers Plan 1／2など別の選択肢を検討します。開発・本番・DRの台数、常時稼働か、停止してもライセンスが残るかを一覧にします。

受付の共有PCや工場端末では、1ユーザー5台の数え方に当てはめにくいことがあります。共有端末を誰が使うか、ライセンス割り当て、サインイン、オンボード状態を公式のライセンス条件と運用で確認します。未使用端末を登録したままにすると、保護対象の集計と実在台数がずれます。

導入・更新・停止の人件費

ライセンス費だけでなく、オンボード、Intune連携、ポリシー設計、アラート対応、隔離解除、レポート確認の時間を置きます。10人30台へ導入し、初期設定に1台20分かかるなら、600分、つまり10時間です。時給3,000円を社内コストとして仮置きすれば3万円相当です。これは外部料金ではなく、自社の作業見積もりです。

EDRの検知を増やしても、調査担当者がいなければアラートが積み上がります。P2の機能を契約する前に、重大度、通知先、隔離・復旧の権限、ログ保持、SIEM連携を決めます。Microsoft Sentinelへ送る場合はMicrosoft Sentinel料金、クラウド側の防御はDefender for Cloud料金も別に見積もります。

データ、権限、セキュリティ

Defenderポータルの管理者、セキュリティ閲覧者、インシデント対応者、端末オンボード担当を分離します。Endpoint ManagerやEntra IDと連携すると、端末情報、ユーザー、脅威、脆弱性のデータが扱われます。データ保管地域、ログ保持、API権限、サードパーティ連携、従業員の個人端末を確認してください。

端末を交換・廃棄するときは、エージェントのオフボード、証明書・トークンの無効化、端末の暗号化、ローカルデータ消去を実施します。ライセンスを外しただけでは端末のデータや監査ログが消えるとは限りません。逆に、先にエージェントを削除すると調査データを失う場合があります。保持要件と削除担当を決めてから停止します。

契約・解約・削除を確認する

• 月額表示が年払いか、契約期間と自動更新日を保存する
• ユーザー数、クライアント端末数、サーバー数、共有端末を別集計する
• 既存のMicrosoft 365 E3・E5・Business Premiumに重複機能がないか確認する
• 試用後の自動課金、席削減の締切、販売店・CSPの契約条件を読む
• オフボード、ログ保存、端末廃棄、APIキー削除を行い、翌月のライセンス一覧で確認する

セキュリティ製品の停止は、守りを外す操作でもあります。新製品や既存Defenderへ切り替え、ポリシーを適用し、検知・隔離・復旧が動くことを確認してから旧ライセンスを解約します。費用の削減日と無防備になる日を同じ日にしないことが安全です。

公式情報で端末単価を更新する

Microsoft Defender for Business公式料金で3ドル／ユーザー／月、最大5台、最大300ユーザーの条件を確認し、Microsoft Defender for Endpoint公式機能・ライセンスでP1・P2の対象を確認します。さらにMicrosoft Defender公式料金一覧でSuiteやE5との重複を照合してください。端末単価は、ユーザー数、端末数、サーバー、必要機能を分けたときに初めて意味を持ちます。

参照：Microsoft Defender for Business公式料金、Microsoft公式ライセンスFAQ、Microsoft Defender公式料金一覧（2026年8月28日確認）。日本の契約価格と税は購入画面を優先します。