Azure DevOps料金比較｜Basic・Pipelines・Artifacts・Code Security

Azure DevOps Servicesは、ユーザー、CI/CDパイプライン、テスト、Artifacts、コードセキュリティを別々に数えるサービスです。Basicユーザーが安く見えても、並列ジョブやリポジトリの容量、コミッター向けの高度なスキャンで請求が増えます。2026年8月25日に公式料金ページを確認し、開発チームの人数と利用量から月額を組み立てます。

結論：最初の5ユーザーと無料枠を使い、追加ユーザー・並列ジョブ・Artifactsを別に管理

Azure DevOps Basicは最初の5ユーザーが無料で、6人目以降は公式料金ページに6米ドル/ユーザー/月として表示されています。MicrosoftホステッドCI/CDは1並列ジョブ・月1,800分、セルフホステッドは1並列ジョブ・時間無制限が無料です。追加のMicrosoftホステッド並列ジョブは40米ドル、セルフホステッドは15米ドル、Artifactsは2GiBまで無料で追加は段階課金です。

10人・50人・100人の概算

Basicユーザーを10人とすると、無料5人を除く5人×6ドル＝30ドル/月です。50人なら45人×6ドル＝270ドル/月、100人なら570ドル/月です。円換算は契約時の為替・税で変わるため、公式料金計算ツールで確認します。Visual StudioサブスクリプションやGitHub Enterpriseに含まれる場合は、同じユーザーを二重に数えないでください。

追加並列ジョブをMicrosoftホステッドで2つ購入すると、40ドル×2＝80ドル/月です。セルフホステッドなら15ドル×2＝30ドル/月ですが、VM、OS更新、ネットワーク、秘密情報管理の費用が別に発生します。実行時間だけでなく、同時実行の待ち時間を減らすための費用として比較します。

Artifactsとセキュリティ

2GiB無料枠を超えると、パッケージの保存量に応じて課金されます。古いビルド成果物を残し続けると、リリース頻度の高いチームほど容量が増えます。保持ポリシー、不要なバージョンの削除、アップストリームソース、バックアップの場所を決めます。

GitHub Advanced Security for Azure DevOpsは、公式ページにCode Security 30ドル/コミッター/月、Secret Protection 19ドル/コミッター/月と表示されています。コミッターの定義、無料対象、CodeQLなどのスキャン範囲を確認し、全員分と誤って計算しないようにします。コンテナーを使うならAzure Container Registry料金やAmazon ECR料金の保存・転送も加算します。

契約・解約・データ管理

Azure DevOps組織を削除する前に、Repos、Boards、Pipelines、Artifacts、Wiki、テスト結果、サービス接続、変数グループ、秘密情報を棚卸しします。請求停止と組織削除は別操作です。無料ユーザーを含め、退職者のアクセスを停止し、PATやサービスプリンシパルの資格情報を失効させます。

月次請求はAzureのCost Managementでサービス名を絞り込み、日次コストを確認できます。利用部署・プロジェクトごとにタグや組織を分けると、パイプラインとArtifactsの費用配賦がしやすくなります。

公式情報

価格・無料枠はAzure DevOps Services公式価格、請求の仕組みはAzure DevOps公式Billing FAQを参照しました。ドル表示を円に固定換算せず、Azure料金計算ツールで契約時点の価格を確認してください。

見積もりを確定する前の確認

料金表の数字をそのまま予算書へ転記する前に、契約期間、税、為替、無料枠、最低購入数、利用地域、支払い方法を確認します。無料試用から有料へ変わる日と自動更新日をカレンダーに登録し、更新前に利用実績を見直してください。利用者やデータ量が増えたときに、どの単位で料金が増えるかを把握しておくと、翌年度の予算が立てやすくなります。

判断に迷う場合は、必要なユーザー数、保存容量、月間処理量、管理者数、連携サービスを一枚の表にまとめます。そこへライセンス、作業、転送、バックアップ、サポートの項目を足し、月額と初期費用を分けて比較します。価格が非公開または見積もり表示の場合は、公式の料金計算ツールや営業見積もりの取得日を記録し、古い数字を根拠に契約しないようにします。導入後の利用実績と請求額を照合する担当者も決めておくと、想定外の増額を早く見つけられます。月次レビューの記録も残します。

運用開始後に見る数字

契約直後は、実際の利用量が見積もりと一致するとは限りません。初月と繁忙月を分けて、割り当て済みユーザー、アクティブユーザー、保存容量、転送量、処理件数、追加機能の利用回数を確認します。使っていないライセンスや、試験用に残ったリソースは、担当者を決めて定期的に見直します。

• 請求書のサービス名と、管理画面の利用量が合っているか。
• 無料枠を超えた項目と、超過単価が予算表に反映されているか。
• 退職・異動した利用者のアクセスとデータ所有者が整理されているか。
• 共有範囲、管理者権限、監査ログの確認者が決まっているか。

費用を下げるときは、いきなり上位機能を削るのではなく、利用されていない座席、不要な保存期間、過剰な同時実行、重複する契約を探します。逆に、料金を抑えるためにログやバックアップを削ると、障害や監査に対応できないことがあります。金額、業務継続、セキュリティの三つを同じ表で比較し、変更前後の差分を残してください。

社内で説明するときは、月額だけでなく、1人あたり・1GBあたり・1,000件あたりの単価に直すと部署間で比べやすくなります。利用者が増えた場合と減った場合の両方を試算し、最も使う部署の業務が止まらない条件を先に決めます。価格改定や機能変更があった場合に、誰が公式情報を確認して予算表を更新するかも明確にしておくと安心です。

費用比較の表には、作成日と参照した公式ページのURLを添えます。見積もりの有効期限が切れたときは、古い単価と新しい単価を混ぜずに計算し直してください。契約担当者と現場責任者が同じ表を確認し、前提条件の違いを残さないことも大切です。変更理由と承認者を記録すれば、翌月の請求確認も簡単になります。更新後の利用者への周知も忘れません。問い合わせ先も明記します。変更履歴も残します。月次記録を保存します。完了報告も残します。