Microsoft 365 E3・E5料金比較｜法人ライセンスの差額と選び方

Microsoft 365 E3とE5は、単にアプリが多いか少ないかで決めるライセンスではありません。ID、端末、メール、データ保護、分析、音声までを一つの契約にまとめるかが判断の分かれ目です。2026年8月25日にMicrosoft公式の価格表示を確認し、法人100人・500人規模で差額がどこに生じるかを整理します。

結論：生産性アプリ中心はE3、統合セキュリティと音声まで必要ならE5

Microsoft 365 E3はデスクトップ版Office、Teams、Exchange、SharePoint、OneDrive、Windows for Enterpriseなどを中核にした構成です。E5はE3を含み、より高度なセキュリティ、コンプライアンス、分析、Teams電話、Power BIなどを追加します。E5の機能が必要な社員が一部だけなら、全員アップグレードではなく対象者と追加ライセンスの組み合わせを比較します。

価格は税抜、年払い相当として公式ページに表示されたものです。契約種別やTeamsの有無、販売経路によって変わります。E5にはセキュリティ機能がまとまりますが、製品ごとの上限や対象OSまで自動的に解決するわけではありません。

人数別の差額を先に出す

E3とE5の差額は1ユーザーあたり3,148円/月です。100人なら月314,800円、年3,777,600円、500人なら月1,574,000円、年18,888,000円の差になります。E5 TeamsなしはE3より1,866円高く、100人で月186,600円です。Teamsを別サービスにする場合は、電話・会議の料金も同じ表に加えます。

上位機能を別製品で購入する場合は、E3の金額に追加費用を足します。Defender for Businessは中小規模向けで、E5に含まれるDefender for Endpoint P2とは対象と機能が異なります。単純な価格差だけでなく、導入・運用担当者の工数も比較してください。

E5の追加機能が費用に見合うケース

• インシデントの検出・相関・自動対応を一つのポータルで行いたい。
• 機密情報、保持、監査、内部不正対策を全社ルールに組み込みたい。
• Teams電話や音声会議を既存PBXから移行する。
• Power BIの共有と高度な分析を標準化する。

セキュリティ運用が外部SOCに委託されている場合、E5の機能が重複することがあります。逆に、複数製品を個別契約している会社では、E5の統合で請求と運用の窓口を減らせる場合があります。Entra ID、Purview、Intuneの既存契約を一覧にしてから判定します。

契約・解約・ライセンス割り当て

E5は営業担当者に相談する契約形態が多く、価格表だけで最終見積もりは作れません。年間契約か月間契約か、最低購入数、更新時の価格、TeamsなしSKUへの変更可否、途中減席の扱いを確認します。解約時には、保持ポリシー、監査ログ、電子情報開示、メールボックス、SharePointサイトの管理者を引き継ぎます。ライセンスを外すと利用者のアクセスが止まるため、データ保持とアクセス停止を別の手順にしてください。

データとセキュリティの確認

E5を選べば安全になる、という理解は危険です。多要素認証、特権管理、条件付きアクセス、端末の準拠、共有リンクの有効期限、監査ログの保存期間を設定しないと、機能が眠ったままになります。AI機能を使う場合は、組織データへのアクセス権、プロンプトに含めてよい情報、生成結果の確認者を決めます。

Microsoft公式のE5ページでは、E3に含まれるアプリやE5の高度な保護範囲が説明されています。Microsoft 365 E5公式ページとOffice 365 E3公式ページで契約時点の差分を確認してください。

よくある質問

Q. 300人以下でもE3・E5を契約できますか。
企業規模だけで判断せず、必要な機能と契約条件を確認します。Business系の上限を超える管理要件や高度なセキュリティ要件がある場合は、営業見積もりを取得してください。

Q. E5にすればSecurity Copilotも無制限ですか。
対象ユーザーへの特典やロールアウト条件があり、利用量・機能がすべて無制限になるわけではありません。Security CopilotのSCU条件を別に確認します。

Q. E3とE5を同じテナントで混在できますか。
一般にユーザーごとに異なるライセンスを割り当てる設計は可能ですが、運用ポリシーや機密サイトの権限を分けて検証してください。

公式情報

価格はMicrosoft 365 E5公式価格とOffice 365 E3公式価格を参照しました。見積もり前に公式画面で最新値を再確認してください。

見積もりを確定する前の確認

料金表の数字をそのまま予算書へ転記する前に、契約期間、税、為替、無料枠、最低購入数、利用地域、支払い方法を確認します。無料試用から有料へ変わる日と自動更新日をカレンダーに登録し、更新前に利用実績を見直してください。利用者やデータ量が増えたときに、どの単位で料金が増えるかを把握しておくと、翌年度の予算が立てやすくなります。

判断に迷う場合は、必要なユーザー数、保存容量、月間処理量、管理者数、連携サービスを一枚の表にまとめます。そこへライセンス、作業、転送、バックアップ、サポートの項目を足し、月額と初期費用を分けて比較します。価格が非公開または見積もり表示の場合は、公式の料金計算ツールや営業見積もりの取得日を記録し、古い数字を根拠に契約しないようにします。導入後の利用実績と請求額を照合する担当者も決めておくと、想定外の増額を早く見つけられます。月次レビューの記録も残します。

運用開始後に見る数字

契約直後は、実際の利用量が見積もりと一致するとは限りません。初月と繁忙月を分けて、割り当て済みユーザー、アクティブユーザー、保存容量、転送量、処理件数、追加機能の利用回数を確認します。使っていないライセンスや、試験用に残ったリソースは、担当者を決めて定期的に見直します。

• 請求書のサービス名と、管理画面の利用量が合っているか。
• 無料枠を超えた項目と、超過単価が予算表に反映されているか。
• 退職・異動した利用者のアクセスとデータ所有者が整理されているか。
• 共有範囲、管理者権限、監査ログの確認者が決まっているか。

費用を下げるときは、いきなり上位機能を削るのではなく、利用されていない座席、不要な保存期間、過剰な同時実行、重複する契約を探します。逆に、料金を抑えるためにログやバックアップを削ると、障害や監査に対応できないことがあります。金額、業務継続、セキュリティの三つを同じ表で比較し、変更前後の差分を残してください。

社内で説明するときは、月額だけでなく、1人あたり・1GBあたり・1,000件あたりの単価に直すと部署間で比べやすくなります。利用者が増えた場合と減った場合の両方を試算し、最も使う部署の業務が止まらない条件を先に決めます。価格改定や機能変更があった場合に、誰が公式情報を確認して予算表を更新するかも明確にしておくと安心です。

費用比較の表には、作成日と参照した公式ページのURLを添えます。見積もりの有効期限が切れたときは、古い単価と新しい単価を混ぜずに計算し直してください。契約担当者と現場責任者が同じ表を確認し、前提条件の違いを残さないことも大切です。変更理由と承認者を記録すれば、翌月の請求確認も簡単になります。更新後の利用者への周知も忘れません。問い合わせ先も明記します。変更履歴も残します。月次記録を保存します。完了報告も残します。