全日本空輸は今年（２０２１）のボーナスを
０にすると発表！
参照：
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他の業種での影響は？
参照：https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2021/04/bonus_2104.pdf
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングによると
前年の冬のボーナスは大幅カット
同様に今年の夏のボーナスもカットされると予想している。
ボーナスをもらえる労働者数は１９年をピークに減少
これはコロナが大きく影響していると考えられる。
影響はボーナスだけでない？
平均支給額も２年連続して減少傾向にあると予測が建てられており。
コロナの鎮静後もこの影響は尾を引きそうだ。
当然だが国家公務員のボーナスにまで影響が出ている
前年比マイナスと過去７年で初の下落に転じる予想だ。
そもそもボーナスとは？
賞与制度が適用される労働者の範囲はかなり広いものの、全ての労働者というわけではない。
正社員は通常固定給として月給を受け取ります。
月給はその社員が属する職業分類や勤務年数をもとに決められており、一般の生活費をまかなうものとして位置づけられている。
月給に加え、社員は一年に二度、六月と十二月に相当額の賞与（ボーナス）をもらう。
一回の賞与額は通常月給の１ヶ月分から３ヶ月分に相当（会社により異なる）。
賞与という言葉そのものは仕事の成果に対する特別報酬の意味合いを感じさせるが、
日本企業において半年に一度の賞与は当然支払われるべきものとされ、給与体系の欠くことの出来ない部分となっている。
会社にとっては利益配分を行う一つの方法となっている。
賞与の額は会社の収益に影響され、労働組合の団体交渉の対象にもなります。
しかし、破産に直面しながらも半年に一度の賞与を社員に払いつづける会社もあります。会社側も社員側も賞与を給与体系の一部分として考えているので、賞与は会社が月給から差し引く強制貯蓄としての役割も果たしています。
日本の労働者は一年に二度まとまった額の賞与が支払われることを知っているので、それを大きな買い物の支払いや貯金にあてます。
予定通りにまとまった額が支払われる賞与制度は、合理的な計画に基づいた出費や貯蓄を促している。
それでは海外のボーナス事情はどうでしょう？
アメリカのボーナスは、管理職や中間層以上の、企業の収益UPに貢献したと考えられるごく一部の人しか受け取ることはできません。
年末のボーナスは年収の５%〜４０%と差も大きく、ボーナスによる格差というものが確実に存在するようです。
そもそも、アメリカの年収は成果・実力によって決まります。
学歴や保有資格によって大きく変化しますし、企業の業績に貢献すれば年齢関係なく年収も上がります。
アメリカで高い年収を得ている職種というのは、学者、プログラマー、エンジニアやコンサルタントだそうです。
一見すると、コンサルタント以外は日本ではあまり稼いでいなさそうなイメージがありますが、ここにも日本古来の風習によるものがあります。
日本全体として「組織の中にいた方が安全」という考え方が根強くあるため、実は個人で実力を発揮した方が稼げる人も企業の中で定額の給与で働いてしまっているのです。
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